2019年4月22日（月）に国内大手仮想通貨取引所「bitFlyer」のbitFlyer Lightning(FX)における証拠金取引のサービス内容が変更される。
bitFlyer Lightning における証拠金取引のサービス内容の変更は、2019 年 4 月 22 日（月）午前 4 時 00 分頃から午前 6 時 00 分頃まで実施されるメンテナンス中に適用いたします。その他の追記事項や変更内容の詳細はこちらからご確認ください。https://t.co/oTDZWG9Erg https://t.co/QoZ8aZVdvN
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2019年4月8日
変更される項目は以下の３つとなります。
１．新規発注のみ最大レバレッジ倍率を15倍から４倍に変更。
２．追証発生の規準を証拠金維持率80％から100％に変更。
３．追証発生時の追加証拠金預入までの日数を３銀行営業日から２銀行営業日に変更。
また、各変更は、2019年4月22日（月）午前４時00分頃から午前6時00分頃まで実施されるメンテナンス中に適用される。※メンテナンス終了時刻は前後する可能性有り。
そのメンテナンス中のbitFlyer Lightningを含む、すべてのサービスが一時利用出来なくなるので注意が必要です。
また、2019年6月24日には全建玉の最大レバレッジが４倍になる予定としている。
先月15日、資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定
政府は15日、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛った資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定した。その際、仮想通貨の呼び名が「暗号資産」と改称された。
今回の改正案の中心となったのが、少額の元手で多額を売買できる証拠金取引の規制となっています。いままで確立されたルールはなかったが、今後、証拠金取引を行う取引所は、外国為替証拠金（FX）取引と同様に金融商品取引法で規制し、登録を義務付けるとしました。
また、証拠金倍率（レバレッジ）の上限は今後の内閣府令で2～4倍に設定する方針となりました。
「bitFlyer」業務改善命令
2018年１月26日に発表された国内取引所「Coincheck」のハッキング事件を受け、日本の取引所は一斉に調査が行われました。
その結果、多くの取引所で資産のずさんな管理態勢や、危機管理体制が甘い事が発覚し、金融庁から各取引所に対して行政処分（業務改善命令）が下されました。その結果、bitFlyerも本人確認作業の運用不備が認めら処分対象になりました。
それにより、bitFlyerは新規ユーザーの登録受付を一時停止する方針を明らかにしました。そして、現在（2019年4月15日時点）でも新規ユーザーの登録受付は再開されていない状況です。
bitFlyerは現物売買の取引所としてはもちろんですが、それ以上にビットコインFXを行う為に重宝されている取引所となっています。日本の仮想通貨業界をけん引してきたbitFlyerは、内部の管理体制を強化すべく努め復活の時がすぐそこまで来ている事でしょう。