コインチェックから不正流出した暗号資産「NEM」、組織犯罪処罰法に基づいて没収保全命令！
19日、暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック（Coincheck)」から流出した仮想通貨「NEM」の不正交換事件で、不正流出したNEMを取得した北海道帯広市の医師（30）の会社に対し、東京地裁が警視庁の請求を受け、組織犯罪処罰法(そしきはんばいしょばつほう）に基づいて没収保全命令を出していたことが、日本経済新聞の取材で明らかになった。
コインチェックNEM流出事件
コインチェックNEM流出事件とは、2018年1月26日にコインチェックで約580億円相当のNEMが不正アクセス（ハッキング）によって流出した事件のことを指す。
コインチェックはNEMをオフライン下で管理せず、コールドウォレットで管理していなかった事、セキュリティを向上させる為のマルチシグという機能を活用していなかった事を起因として発生した事件とされている。
国内初となる暗号資産口座の凍結
捜査関係者によると、凍結されたのは、北海道帯広市の医師、土井隆義被告=組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の罪で公判中=が経営する法人名義で、国内の仮想通貨交換所に預けられていたNEMなどで、組織犯罪処罰法に基づいて暗号資産を凍結するのは全国初とみられる。
土井被告はこのうち約1億1000万円分を取得したとして3月に逮捕され、起訴前に警視庁が東京地裁に没収保全命令を請求し、今回認められる結果となった。
現在土井被告は、6月の初公判において起訴内容を否認し、
「流出させた犯人が特定されておらず、犯罪収益の立証がない」
などとして無罪を主張している。
