メルカリが暗号資産関連サービスを提供か
フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営する株式会社メルカリが、暗号資産関連サービスの提供を検討しており、それに伴い暗号資産分野でのIT リスクマネジメントを行う人員を募集したことが明らかになった。
暗号資産関連サービスの導入を検討
現在メルカリアプリによるスマホ決済サービスとして「メルペイ」が提供されており、メルカリユーザーは売上金や銀行からのチャージにより、コンビニ、飲食店、ドラッグストアや、一部のネットショップなどでメルペイによるスマホ決済が可能となっている。
今回このメルペイに次ぐ新たな事業の柱として暗号資産関連サービスを検討しており、暗号資産の運用管理に関するITシステムのリスク管理体制の高度化を行うための人員を募集するとのことだ。
相次ぐ暗号資産業界への参入
先月12日に決済大手PayPalがアメリカ国内での暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始したほか、シンガポール最大級の多国籍メガバンクDBS銀行が今月10日、デジタル資産取引所DBS Digital Exchangeの設立を発表。
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また、SBIがスイス証券取引所を運営するSIXグループのSIX Digital Exchangeと共同で、デジタル資産サービスを提供する合弁会社の設立を発表したほか、英大手暗号資産マーケットメーカーB2C2を子会社化し、暗号資産関連事業の拡大を行っている。