マスターカードが決済ネットワークでの暗号資産サポートを発表
Mastercard（マスターカード）が10日、決済ネットワーク上で選択された暗号資産（仮想通貨）のサポートを今年中に開始する予定であることを発表した。
2021年中に暗号資産のサポートを開始予定
発表によると、昨今のビットコイン価格の急上昇も手伝い、カードを使用しての暗号資産購入や、従来の通貨との交換が増加していることから、将来的な暗号資産による支払の普及に備え準備を進めており、今年中にサポートを開始する予定であるとのことだ。
サポートされる暗号資産の種類は明らかにしておらず、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、非常に慎重に検討するとしている。
暗号資産のサポートにより、消費者や売り手が新たな方法でお金の節約、保管、送金が可能になるほか、企業にとってもデジタル資産を必要とする新たな顧客の開拓など、多くの可能性が生まれることが期待されている。
今後サポートされる暗号資産を精査
現在流通している数百種類にも及ぶデジタル資産の多くは、コンプライアンス対策の強化など必要な要件を満たしていないとのことで、マスターカードはネットワークでのサポートにあたり下記の4つを重要な項目としてあげている。
- 消費者情報のプライバシーとセキュリティを含む消費者保護
- KYC（Know Your Customer）を含む厳格なコンプライアンスプロトコル
- それぞれのデジタル資産について、使用される地域の法律および規制への準拠
- 支払の手段としての安定性の提供
また、マスターカードは暗号資産のサポートのほか、新たな支払手段としてCBDC（中央銀行デジタル通貨）の立ち上げも計画しており、世界中のいくつかの主要な中央銀行と積極的に関わり、これを進めていく考えだ。