リブラ協会、新たにシンガポールの政府系ファンド「テマセク」を含む3社が加盟
14日、Facebook主導の仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」を運営するリブラ協会(Libra Association)は、新たに「テマセク（Temasek）」「パラダイム（Paradigm）」「スローベンチャーズ（Slow Ventures）」の3社が協会メンバーに参加したことを発表した。
今年初めには「ヘイファー・インターナショナル（Heifer International）」「チェックアウト・ドットコム（Checkout.com）」「ショッピファイ（Shopify）」「タゴミ（Tagomi)」が同協会に参加している。
今回参加を発表した3社が加わることにより、現時点でのリブラ協会のメンバーは27社となる。
シンガポールを拠点とするテマセクは、アジアを中心とした2190億ドルのポートフォリオを持つ巨大な政府系投資会社だ。
テマセクのCEOのChia Song Hwee氏は、「コスト効率の高いリテール決済のための規制されたグローバルネットワークに貢献できる。テクノロジーの可能性をさらに探求することを楽しみにしています。」と述べている。
また、サンフランシスコを拠点とするパラダイムとスローベンチャーズも、新たに協会に参加する投資ファンドであり、技術力とブロックチェーンおよびデジタル資産市場セグメントの開発への取り組みにより、Libra決済システムのオープンで競争力のある長期的な発展を促進することが期待される。
Libraプロジェクトへの関心が高まる
スイスのジュネーブを拠点とする独立会員組織リブラ協会は、発足当初2020年に予定されていた仮想通貨リブラのローンチまでに100社の加盟を目指していたが、セキュリティ対策への懸念や国際的な金融システムに大きな影響を及ぼす可能性があるなどの理由で、各国から猛反対を受けた。
その結果、PayPal、eBay、MasterCard、Visaといった世界的大企業が次々と脱退している。
しかし、ここに来てLibraプロジェクトへの関心が高まっているようだ。
同プロジェクトは2020年4月に、これまで目指していた「バスケット型」から、単一通貨を裏付けとしたステーブルコインの開発へと大幅な方針転換をしたことにより、新たな企業が続々と参加を表明している。
