キルギス中銀、暗号資産サービスを提供する事業者への法規制を提案
キルギス共和国(キルギスタン)の中央銀行であるキルギス共和国国立銀行が、暗号資産(仮想通貨)売買などの運用サービスを提供する事業者について、その活動を規制する法案を作成することを発表した。
規制法案作成の背景
法案作成に際し、暗号資産の規制に関する利害関係者からの提案を収集し、主に関連技術やビジネスの発展のための好ましい環境の整備や、消費者や投資家などのユーザー保護、不正スキームやマネーロンダリング、テロ活動への資金供与などの犯罪行為の防止、資本流出のリスク軽減などを目的とした法規制を目指していく。
法規制でより健全な市場に
キルギス共和国国立銀行は、法規制により以下のようなメリットが期待できるとしている。
- 革新的な技術の開発を刺激し、投資家を含む経済界に有利な条件を作り出す
- デジタル製品の分野における国内法の開発を刺激
- 不正取引、テロ活動への資金供与、犯罪収益の合法化(マネーロンダリング)、および資本流出のリスクの軽減
- 消費者と投資家の権利の保護
- 暗号資産(仮想通貨)の売買における透明性の確保
- 最適な課税オプションの導入
今後の課題としては、暗号資産の国境を越えた取引などの性質から、提案された規制を実施するためのメカニズム構築の問題や、取引の監視、最適な税制の開発の難しさがあげられている。
キルギスでは昨年9月、マイニング事業者に対する税制改正を検討する中、安価な電力を求めて事業を運営していた事業者45社に対し、周辺地域の電力消費に比べて非常に多くの電力を消費したとの理由で電力の供給の停止を発表していた。