JVCEAと日本STO協会を「金融商品取引業協会」に認定：金融庁
4月30日、金融庁は「一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と「一般社団法人 日本STO協会」を認定金融商品取引業協会に認定したことを発表した。
これにより、両団体が金融商品取引法で規制される暗号資産のデリバティブ取引やセキュリティトークンオファリング（STO)の自主規制団体となった。
本日、2020年5月1日より、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ「金融商品取引法と資金決済法の改正」が適用となり、仮想通貨（暗号資産）デリバティブやSTOに関する規制がスタートする。
また、名称「仮想通貨」から「暗号資産」へと正式に改称された。
JVCEAは、これに伴い５月1日に「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業協会」に名称も変更されている。また、暗号資産交換業と暗号資産関連デリバティブ取引業の2つの適切かつ円滑な実施を確保し、利用者保護及び投資者保護を徹底する方針。
一方、日本STO協会は、電子記録移転権利（セキュリティトークン）を通じて、投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展を目指し「金融システム高度化と効率化、資本市場機能の活性化、高度な産業の育成、グローバル視点での競争力の維持」を推進する。
今回、両団体が「金融商品取引業協会」として正式認定されたことにより、仮想通貨業界の健全化に向けての活動に、期待と注目が集まります。