政府が暗号資産のマネロン対策強化へ
日本政府が14日、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防止するため、暗号資産（仮想通貨）への規制強化等を盛り込んだ改正法案を閣議決定した。
犯罪防止のための規制強化
時事通信の報道によると、政府は14日の閣議で、匿名性が高くマネロンやテロ資金供与等に使われやすい暗号資産への規制強化や、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑の引き上げなどを柱とした6つの改正法案を決定した。
今回の法案では、暗号資産交換業者に対し利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知することを義務付けるほか、資産凍結に備え、制裁対象者リストを最新にしておくなど体制整備も求める。
マネーロンダリングについては、法定刑の上限が5年から10年に引き上げられ、大量破壊兵器の拡散に関わる組織や個人に対しては、国内での資産凍結が可能となる。
法改正の背景
政府はマネロンに関する規制強化等の準備を継続的に進めていたが、国際組織である金融活動作業部会（FATF）が提唱するトラベルルールに基づき、対策の改善を求める勧告を昨年受けていた。
今年3月には、米財務省がロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁措置のガイドラインに暗号資産による取引を禁止する項目を追加するなど、世界的にも規制強化の流れが続いている。