JCBAが自民党に暗号資産（仮想通貨）税制の改正を要望
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、自民党が開催した金融・証券関係団体へ向けた「予算・税制等に関する政策懇談会」の中で、暗号資産市場における税制改正要望書を提出したことを発表した。
暗号資産関連事業者の要望をとりまとめ報告
懇談会では、令和３年度の予算、税制、一般政策の要望聴取や意見交換などが行われ、業界から唯一毎年参加し、税制改正などに関する要望を行ってきたJCBAが、関連事業者から改正を求められている事項を整理し、とりまとめたものを報告した形だ。
今回の要望書では骨子として大きく分けて3つの要望を行っている。
１．暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
２．暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
３．暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
出展：JCBA「２０２１年度税制改正に関する要望書」
暗号資産税制に対する要望
暗号資産の税制については、以前から関係事業者や投資家などのユーザーから改正を要望する声が多く、最大55％の税率がかかる雑所得ではなく、譲渡所得や源泉分離20％にすべきだとの意見が多く見られる。