中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に向け法改正準備を促す｜自民
自民党の新国際秩序創造戦略本部は5日、年内に政府に示す提言の“中間とりまとめ”を策定したことが明らかになった。
日経新聞の報道によると、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の導入を急ぐため、政府と日銀に対し関連法改正の準備を促したという。
“中間とりまとめ”では、主要国で先行してCBDC発行へ向けた準備を進める中国のデジタル人民元の実証実験の動向を踏まえ、米欧と協調して“所要の法改正に係る整理”をするよう提案したとのことだ。
日銀法改正を念頭に置くとされるこの法改正は、日銀法にデジタル通貨発行に関する規定を加えるものだという。
政府はCBDCを巡り、7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」に“検討する”意向であることが盛り込まれている。
加えて、日銀は「デジタル通貨グループ」を新設し、欧州中央銀行（ECB）を含む5つの中央銀行と共同研究を進めている。
自民党が策定した“中間とりまとめ”には他にも以下のような提言がまとめられている。
- 「経済安保一括推進法」の制定
- 「ファイブ・アイズ」への参画を含む国際連携の強化
- 「6G」への集中投資で国際標準形成
- サイバー攻撃を阻害する法改正の検討
- 外国資本による土地取引の規制
- 研究開発や特許の情報公開の制限
CBDCについては、先日10月1日に日本ブロックチェーン協会代表理事であり、bitFlyer Blockchain代表取締役を務める加納裕三氏が、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏を表敬訪問し、CBDCの試験導入をはじめとしたブロックチェーン戦略を政府として推進するよう求めている。