仮想通貨関連法案が衆議院で可決、残るは参議院の通過のみ!

仮想通貨関連法案が衆議院で可決、残るは参議院の通過のみ!

仮想通貨関連法案が衆議院で可決、残るは参議院の通過のみ

21日、仮想通貨を取り扱う交換業者や取引に関する規制強化策などを盛り込んだ「資金決済法」「金融商品取引法」の改正案が、衆議院本会議で可決し、参院に送付された事が日本経済新聞の報道で明らかになった。

法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除き、衆院及び参院の両院で可決した後、施行される流れとなる。

改正案のポイント

今回の仮想通貨の改正案のポイントは、以下の通りである。

仮想通貨交換業者

  • 顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理
  • ネット上で管理する顧客の仮想通貨に「弁済原資の確保」を義務付ける
  • 交換業者の倒産時、「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に変換」する規定整備
  • 証拠金取引について、外国為替証拠金(FX)取引と同様の規制対象とする
  • 交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する際は事前に提出
  • 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止

ICO(Initial coin offering

  • トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化する
  • 投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備

その他

  • 仮想通貨の呼称を「暗号資産」に改称
  • 投機を助長するような広告や勧誘の禁止

仮想通貨は世界中で急速に普及してきているものの、ハッキング事件など不正流出は今でも世界中の取引所で発生しており、国内で最も衝撃的な事件は、2018年1月に発生したコインチェックの巨額不正流出事件などが挙げられます。

金融庁は先月に、仮想通貨交換業者に対してネットワークから切り離した「コールドウォレット」を使用して仮想通貨を管理する際の社内規則を厳格化するよう求めたとも報じられています。

これにより、改正案で特に影響が大きく項目が多いのは、仮想通貨交換業者の利用者保護・強化対策と言えるでしょう。

また、目まぐるしく市場規模急拡大の中で規制面の整備が追いつかず、相場操縦行為やICO関連の問題の改善も盛り込まれる形となった。

そして、今回の改正案では「仮想通貨」から「暗号資産」に改称となるが、仮想通貨関連の企業にはそれほど影響を及ぼす事はなそうである。

このような国内の仮想通貨に関する取り組みは「過剰な規制強化で業界の発展を阻害する可能性がある」との意見もあります。

しかし、上記項目を明確化し改正する事で健全化された市場の発展、新たに機関投資家の参入など市場規模拡大に繋がる事になるのではないでしょうか。