NTTデータ、Securitize Japan株式会社とセキュリティートークンプラットフォーム開発を発表
１１日、今年１０月より日本国内最大手のシステムインテグレーターである株式会社NTTデータ（東京都・江東区）とSecuritize Japan株式会社（東京都・中央区）は、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向けた協業および共同研究を開始したことが明らかになった。
今回の協業により、国内マーケットの幅広いニーズに対応し、株主などの多くのステークホルダーへ効果的な提案を可能とし、日本国内の国際競争力強化に役立てる狙いだ。
ブロックチェーン技術活用しセキュリティートークン事業のグローバル展開へ
いち早くブロックチェーン技術に着目したNTTデータは、セキュリティートークンについても調査をしてきた背景がある。
今回の協業パートナーの２０１７年創業の米国企業Securitize社は、セキュリティートークンプラットフォーム事業のパイオニアであり、今年１０月時点で顧客企業の数は１５０を超える。
先日発表されたオープンソースプラットフォームのAvalancheとの統合も話題になったばかりだ。
両社は、発行体を中心に置いた米国の私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに設計されたSecuritizeのソリューションを、証券会社等の販売会社を証券取引の中心に置き日本市場におけるセキュリティートークン事業の浸透と発展のため、共同研究を行い今月には基本的な評価および今後の対応方針の整理が完了し、両社の強みを生かしトークン事業のグローバル展開という方向性も見えてきた。
セキュリティートークン、日本国内での大きな「課題」と「期待」
ここ数年注目されるセキュリティートークンとは、いままで証券化が不可能であった資産の証券化や新たな資金調達法を実現するべくブロックチェーン技術上で流通させるデジタル化した価値を指す。
アメリカでは既にセキュリティートークンを利用した資金調達のSTO（セキュリティートークンオファリング）が急成長し近い将来の資本市場を大きく変えてしまうだろうとも言われている。
ここ日本国内でもたびたびセキュリティートークンについて取り上げられることが多くなったがまず事業への参入ハードルが高い点、国内マーケットに適合したセキュリティートークン標準モデルが確立されていない点などさまざまな問題や課題があるのが現状だ。
しかし、今年５月には改正金融商品取引法の施行により、トークン化された有価証券の扱いが明確化され今年中にはトークン化有価証券の商用化実績が明るみになるだろうとも噂され、今後こういった流れに勢いを増すだろう。
日本国内ではセキュリティートークン市場は開いたばかりだ。近い将来この市場には違った景色が広がるだろう。
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