GMO、ニューヨーク州金融サービス局による「特定目的信託会社」の許認可を受けたことを発表

GMO、ニューヨーク州金融サービス局による「特定目的信託会社」の許認可を受けたことを発表

GMO、ニューヨーク州金融サービス局による「特定目的信託会社」の許認可を受けたことを発表

30日、GMOインターネット株式会社(東京都・渋谷区)は米ニューヨーク州において法人「GMO Trust」を設立し、ニューヨーク州金融サービス局による「特定目的信託会社」の許認可を受けたことを発表した。

ステーブルコイン発行額、昨年の4倍2兆6000億円突破へ

法定通貨を裏付け資産とする暗号資産(仮想通貨)である日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」および米ドルと連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行主体となる。

また、米ドルステーブルコイン「ZUSD」も同時に提供開始する予定だが、日本国内居住者への販売は対象外となる。ステーブルコインはドル連動型が多く、円連動の発行は初めてという。

2021年1月にも欧米など海外取引所で、日本円を担保とする暗号資産「GYEN(ジーエン)」の取引が可能になる。ステーブルコインは暗号資産の一種でブロックチェーン(分散型台帳)を使用するが、代表的な暗号資産である「ビットコイン(BTC)」や「イーサリアム(ETH)」などと違い、値動きは小さく決済で利用しやすいのが特徴だ。

ドル連動の「テザー」などが、暗号資産の取引に伴う資金移動に利用されている。データ会社のコインメトリックスによると、ステーブルコインの発行額は11月末で約250億ドル(2兆6000億円)と1年前の約4倍に増えた。例えば、GYENを使いたい人は取引所を介してGMOに100万円を送金し、代わりに100万円分のGYENを受け取る。

GYENを海外に送る場合の手数料は1回あたり数十~数百円、時間は数十分で済むという。円のまま金融機関を通じて海外に送金すると、数%の手数料が必要となり、数日かかることもある。

GMO、米ニューヨーク州「特定目的信託会社」許認可取得

GMOはステーブルコイン発行に向け、29日に米ニューヨーク州の金融当局から「特定目的信託会社」の許認可を受けた。1月以降にアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界6カ所の取引所にGYENを上場する。

GMOはGYENを日本円を戻す際に、0.1%程度の手数料を受け取る。初年度に数百億円分の発行をめざす。暗号資産はマネーロンダリングや犯罪で利用される懸念がある。GMOは米国の法律に従い、発行時に取得者の身分確認を徹底するほか送金の流れも監視し、当局にも定期的に報告する。

国内ではステーブルコインのルールが整備されておらず、国内居住者は保有や売買ができない。GMOはGYENについて、当面は暗号資産を購入する海外居住者のリスク分散や、取引所間の資金移動といった目的での利用を想定する。規制が整えば国内取引所への上場も検討するほか、海外送金や決済などで利用シーンが広がるとみている。

 

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