英金融当局、Binanceの国内での事業禁止と利用者への警告を発出
英の消費者保護や金融システムの公正性の維持を目的に規制・監督を行うための金融監督機関「金融行動監視機構（FCA）」が26日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）について、国内での事業禁止と利用者への警告を発出した。
英国内での暗号資産交換業の禁止
FCAの警告文によると、暗合資産取引所Binanceを運営するBinance Markets Limitedは、英国での認可、登録、ライセンスを保持しておらず、FCAの事前の書面による同意なしに規制された活動を行うことができないとしている。
Binanceグループは、WebサイトBinance.comを通じて各種製品やサービスを提供している事が確認されており、消費者に対し無登録の事業者によるサービスの利用についてFCAは次のように警告している。
「暗号資産への投資を宣伝および販売するほとんどの企業は、FCAによって承認されていません。これは、特定の暗号資産に投資した場合、何か不具合が起こっても金融オンブズマンサービスや金融サービス補償スキームにアクセスできないことを意味します。」
金融庁もBinanceに対し警告
Binanceを巡っては、国内においても金融庁が25日、インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告を行った。
金融庁は2018年3月にもBinanceに対する同内容の警告を行っている。