日本銀行、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する取り組み方針を発表!
日本銀行は9日、“今後CBDCに対する社会のニーズが急激に高まる可能性もある”との認識のもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した中央銀行デジタル通貨(CBDC/Central Bank Digital Currency)である一般利用型CBDCに関する日本銀行の取り組み方針を発表した。
各国の中央銀行が導入に向けた取り組みを加速しているなか、日本銀行は、現時点ではCBDCを発行する計画はないとしつつも、「決済システムの安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要である。」との考えを示している。
日本銀行は、「CBDCを発行したうえで、民間事業者の創意工夫により様々なサービスを上乗せして提供することなどが、デジタル社会にふさわしい安定的・効率的な決済システムの構築に繋がる可能性も考えられる。」としたうえで、現金に対する需要がある限り、現金の供給についても責任をもって続けていくとのことだ。
出典:日本銀行
一般利用型CBDCを発行する場合、中央銀行および民間部門での決済システムの二層構造を維持する必要があり、機能面やシステム面では、「セキュリティ」や「即時決済性」「相互運用性」などのような基本的特性を具備する必要があるという。
CBDCには当然のことながら現金同様の決済ファイナリティおよび即時決済性が求められ、処理性能の拡張性など将来の利用増加に備える必要があると指摘する。
出典:日本銀行
日本銀行は、現時点での今後の予定として「実証実験」「制度設計面の検討」「内外関係者との連携」を挙げており、様々な環境変化に対応できるよう必要な準備を進めていく方針だ。
実証実験では、より具体的かつ実務的な検討を行うとし、「概念実証フェーズ1(発行・流通・還収などの基本機能に関する検証)」「概念実証フェーズ2(フェーズ1のシステムに周辺機能を付加し、実現可能性などを検証)」を行う。
2021年度にも技術的な検証をする概念実証を計画しており、必要に応じて民間事業者および消費者が参加するパイロット実験の実施も視野に入れるとのこと。
また、日本銀行は「CBDCを導入するか否かは、最終的に国民の十分な理解が得られるかどうかにかかっている」と述べ、対外的な説明をしっかりと行っていく所存であるという。