「仮想通貨」から「暗号資産」に正式改称！本日から国際基準へ呼称を統一
2020年5月1日、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ「金融商品取引法と資金決済法の改正」が適用となった。また、顧客資産の保護を目的に規制が強化されている。
今回、資金決済法の改正で一つの目玉となるのが、仮想通貨の呼称の変更。これまで日本で一般的に親しまれていた「仮想通貨」の名称が正式に「暗号資産」（Crypto-asset）に変更になったのだ。
そもそも「暗号資産」変更への経緯
2018年にアルゼンチンで開催された国際会議｢G20サミット｣の共同声明にて｢仮想通貨は通貨としての特性を欠く｣と厳しく言及され、国際会議では初めて｢暗号資産｣と表現された。
それから「暗号資産」という名称が国際的に浸透し始めて、日本でも｢暗号資産｣という呼称に変更にした経緯があるようです。
また、仮想通貨交換業者に法定通貨と仮想通貨との違いについての説明義務があるものの、｢仮想通貨｣という表現そのものが誤解を生みやすいものであると判断された。
日本はなぜ「仮想通貨」だったのか
もともと英語圏でCrypto currency（暗号通貨）と呼ばれていたが、日本では金融活動作業部会（FATF）や外国の法令などで用いられていた「virtual currency」の日本語訳として「仮想通貨」を用いていた。また、有識者の間では「暗号通貨」や「クリプト」とも呼ばれていました。
仮想通貨という呼び名が日本で一般的に用いられるようになった事から、金融庁もそれを仮想通貨と呼ぶようになり、2016年に成立した改正資金決済法でも「仮想通貨」というキーワードが法的に定義された。
本日、法改正適用になったが国内では「仮想通貨」が広く浸透している事から、「暗号資産」の呼称に馴れるまで少し時間がかかるかもしれません。
改正案が決定された時にはインターネット上では個人投資家らから賛否両論の声があり、「通貨と呼ぶのは違和感がある」との意見がある半面、「価値を移転できることに意味があるのに、「資産」では伝わらない」との異論などがあった。
この様な名称や定義に関する議論があるというのは、ブロックチェーンの理解や社会浸透が進んできていることの証拠でもあり、業界にとっても良い傾向だと感じます。
我々、COINBOXも現段階では正直、慣れていませんが当面の間は「仮想通貨」と「暗号資産」を混同して掲載していく考えです。
