仮想通貨や現金を要求！北海道の役場に爆破予告メール
北海道空知管内の最北部に位置する沼田町の役場に、仮想通貨（暗号資産）や現金を要求し、従わない場合は爆弾を爆破させるとの予告メールが届いていたことが明らかになった。
メールで仮想通貨を要求
沼田町役場にメールが届いたのは、7月23日から26日にかけての4連休中で、27日に爆破予告のメールが届いた旨の通報があったとのことだ。
メールの内容は、沼田町に現金や仮想通貨を要求し、「応じなければ役場2階の女性用トイレに爆弾を仕掛け、29日正午ごろに爆破させる」というもので、警察官が庁舎内を巡回するなど警戒したが、特に何事も起らなかった。
今月10日にも北海道大学など4校に対し、インターネット掲示板で「7月13日の正午に爆破する」などと書き込みがあり、北大では警察の協力のもと、２講時目以降の対面による授業等を休講とし、学生の大学構内への一切の入構を禁止するなどの措置を取っていたばかりである。
増加する仮想通貨関連の犯罪行為
今月15日には、仮想通貨取引所やBinnceCEOのジャオ・チャンポン（CZ）氏、Litecoin創設者のチャーリー・リー氏、TRON創設者のジャスティン・サン氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの業界関係者の他、オバマ前大統領やバイデン前副大統領、ビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏などの著名人、アップルなどの有名企業のtwitterアカウント乗っ取りによる大規模なビットコイン詐欺が発生した。
また、youtubeなどライブストリーミングでのなりすましによる詐欺や、著名人を広告起用しての直接的な詐欺なども過去に散見されており、今後新たな手口での詐欺行為やサイバー攻撃などが増加していく可能性もあり、十分に注意したいところだ。
