デジタル通貨フォーラム、3メガバンクやNTTグループなど30社超参加へ
１９日、２０２２年のデジタル通貨の共通基盤実用化に向け、暗号資産（仮想通貨）交換を手がけるディーカレットを中心にして6月に協議会が発足し、基盤整備に向けた「デジタル通貨フォーラム」を設立されたが、今回新たに追加参画企業が増え、その合計は30社を超えたことを日本経済新聞が報じた。
ディーカレットを中心に業界の垣根を超えデジタル通貨発行へ
ディーカレット（DeCurret）は、２０１８年設立のビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、などの暗号資産（仮想通貨）の購入・売却等が可能な取引所であるが同社が中心となり日本国内でデジタル通貨発行に向けての動きが加速しそうだ。
今年６月に協議会を立ち上げ、「デジタル通貨フォーラム」を設立したが参画企業には三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社、セブン銀行などのほかNTTグループに加えKDDI、交通系ではJR東日本が名を連ね３０社を超える状況だ。
協議会での構想においては、デジタル通貨は銀行を通じて発行され、個人や企業が持つ現預金を裏付け資産とし、銀行口座と同様の役割を持つウォレット（電子財布）に発行されることになる。
また、送金や決済としての用途にもに使えるようにし、基盤を通じて既存のスマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にする方針だ。デジタル通貨はスマートフォンなどで受け取れ、既存の電子マネーとの交換機能を備える。業界の垣根を越えた決済基盤を整え、企業間取引のデジタル化にもつなげる。
日本初、企業主導のデジタル通貨発行に向け前進へ
世界に目を向けると中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に向けての議論が進んでいる状況だ。
直近のニュースだとオーストラリアでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）研究のためConsenSysと提携を発表し、カリブ海の小さな島国バハマでは中央銀行デジタル通貨「サンドダラー」発行を発表した。
また、北ヨーロッパのエストニア共和国ではエストニア銀行が地元テクノロジー企業のGuardtimeとロンドンに本拠地を置くSW7 Groupと共同でデジタル通貨に関する研究プロジェクトを開始し、日本国内でも現時点で具体的な発行計画はないが日銀が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備のため翌年春にも実証実験を始める方針をとっている。
各国さまざまではあるが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に向けて確実に前に進んでいる状況である。
実現にはまだ至っていないが話題に尽きない米フェイスブックの「リブラ」は大企業によるデジタル通貨構想になるが、ここ日本での構想が実用化されれば、世界でも珍しい企業主導のデジタル通貨となる。