米財務省、ロシア政府への制裁として暗号資産取引も規制
米財務省が1日、ウクライナ侵攻に関するロシア政府に対する制裁措置のガイドラインに、暗号資産(仮想通貨)による取引を禁止する項目を追加した。
制裁措置の回避を防止
バイデン米政権は先月28日、米国内または米国民が保有しているロシア銀行(ロシア中銀)の資産を凍結させるための制裁措置として、米国内の企業及び米国民に対し、ロシア銀行やロシア財務省、政府系ファンドの国民福祉基金との取引を禁止した。
今回これらの制裁措置を回避する手段として暗号資産が使用されるのを防ぐ目的で、ロシア政府や関連機関に利益をもたらすための暗号資産取引を禁止する追加の規則が発効された。
ウクライナ政府がロシア人ユーザーの口座凍結を要望
ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるMykhailo Fedorov(ミハイロ・フェドロフ)氏は2月27日、主要暗号資産取引所に対してTwitter上で全てのロシア人ユーザーの口座凍結を要望した。
I’m asking all major crypto exchanges to block addresses of Russian users.
It’s crucial to freeze not only the addresses linked to Russian and Belarusian politicians, but also to sabotage ordinary users.
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) February 27, 2022
また、CoinDeskの報道によるとウクライナのデジタル変革省が、大手暗号資産取引所Coinbase(コインベース)、Binance(バイナンス)、Huobi(フォビ)、KuCoin(クーコイン)、Bybit(バイビット)、Gate.io(ゲートイオ)、Whitebit(ホワイトビット)、そして同国内の暗号資産取引所Kuna(クナ)に対し、ロシアとベラルーシ両国のユーザーの口座を凍結するよう公式に要請したという。反応があったいくつかの取引所では、現在の所一般のロシア人ユーザー全ての凍結については難しいとの見解を示している。