米郵便公社が、ブロックチェーンによる郵便投票システムの特許を出願
米国郵便公社（USPS）が8月13日、郵便投票に関連した追跡や保護を行うための、ブロックチェーンを活用したシステムに関する特許を出願したことが明らかになった。
ブロックチェーンによる郵便投票管理システム
出願された特許の内容としては、投票コードや電子署名など、2つのデータベースを用いて管理し、そのシステムには暗号資産（仮想通貨）などで使用されているブロックチェーンが組み込まれるとのことだ。
アメリカ国内では元々コロラド州、ハワイ州、オレゴン州、ユタ州、ワシントン州などで郵便による投票を受け付けており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、カリフォルニア州やニューヨーク州など、新たに郵便投票の受け入れが広がりつつある。
トランプ大統領は郵便投票に強く反対
11月3日に実施される予定のアメリカ合衆国大統領選挙を前に、新型コロナウイルスのパンデミックへの対策が一つの重要な争点となっている。
「国民は、投票と健康の二者択一を迫られるべきではない」などの考えの元、野党民主党が郵便投票の導入を進めるため、郵便公社に対する250億ドル（約2兆6700億円）の緊急補助金や35億ドルの選挙警備費を求めているのに対し、トランプ大統領は次のような考えからこれに強く反対し、追加の補助金を認めない考えを示した。
「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。」
「このひどくばかげた投票用紙を扱うのに必要な資金は巨額であり、のちに不正が判明するものに対する予算となる。」
郵便投票の実施により、普段投票しない若年層による投票や不在者投票が増えるなど投票率が上がり、これについてトランプ大統領が自身に不利になるとの考えから反対しているとの見方もあり、民主党のペロシ下院議長は13日、「大統領は米国民を恐れている。投票の参加に障害を設けたいだけだ。」と語った。