Gemini創設者「米国政府はビットコインを禁止することは決してありません」
米国などでの税制改革の一環で、ビットコインへの資本移動が禁止される可能性があると一部で懸念されるなか、2021年3月28日、仮想通貨取引所「Gemini（ジェミニ）」の共同設立者兼CEO である兄：タイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏は、「米国政府がビットコインを禁止することは決してないだろう」とツイートしました。
The US government will never ban #bitcoin. These questions have been asked and answered by regulators and courts for the last decade. This ship has sailed.
— Tyler Winklevoss (@tyler) March 27, 2021
また、「過去10年間、規制当局や裁判所によって質問され回答されてきた。この船は出航した」と付け加えている。
一方、著名投資家のレイ・ダリオ氏は「禁止される可能性ある」
世界最大手ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は、24日、米政府が1930年代に金の保有を禁止した事例を挙げ、政府指導者が価値の保存手段を統制しようとする可能性があると触れ、ビットコインも同様、政府から禁じられる可能性はあるなどと発言した。
しかし、ビットコインを資産クラスと認めており、、過去10年ほどの歴史でハックされていないこと、運用基盤として代替的に機能している点なども挙げた。
現時点でビットコインの価格は600万円前半を推移しており、昨年末から価格が上昇している。これに伴い、ビットコインの調整で、FUD（恐怖・不安・疑念）の揺り戻しが起こってくる。それと同時に、米国政府のビットコインへの規制あるのかにも注目が集まります。