タンザニア大統領、中央銀行に暗号資産やブロックチェーンの利用に備えるよう要請
中央アメリカのエルサルバドルがビットコイン（BTC）を国の法定通貨として採用する法案が可決されたことで、多くの国の政治家がビットコインを支持する動きが見られる中、タンザニアのSamia Suluhu Hassan（サミア・スルフ・ハッサン）大統領は13日、同国の中央銀行「タンザニア銀行」に対し、暗号資産やブロックチェーンの利用に備え調査・開発に着手するよう要請したことが明らかになった。
Kauli ya Rais Samia Suluhu Hassan kuhusu Tanzania na matumizi ya fedha za kimtandao (cryptocurrency/blockchain). pic.twitter.com/fwv3446Rph
— Swahili Times (@swahilitimes) June 13, 2021
現地メディア Swahili Times の報道によると、ハッサン大統領は世界の金融に暗号資産やブロックチェーンが大きな影響を与えているとし、次のように言及した。
これまでタンザニアを含む国々は暗号資産やブロックチェーンのような最先端技術を受け入れていないが、中央銀行はこれらの開発に着手するべきだ。
時代の変化に備え、準備不足であってはならない。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたことは世界的に注目を集めることとなり、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイなどの中南米を中心に政治家らがビットコインを支持する意思を示している。
ハッサン大統領も少なからずこのような影響を受け、今回の声明を発表したものとみられている。