米SEC、VanEck社申請のビットコイン現物ETFを却下
米国証券取引委員会（SEC）が12日、米の資産運用会社VanEckが申請中のビットコイン現物ETF（上場投資信託）について、上場を認めないとの判断を下した。
米国初の現物ETF実現ならず
非承認となったビットコイン現物ETFは、VanEckが2020年12月から手続きを開始していたもので、これまで複数回審査期間が延長されていた。
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非承認となった主な理由としては、ビットコインに関する詐欺行為や価格操作などから投資家を保護する仕組みが不十分であると判断されたためだ。
VanEckはこれまで2度同様のビットコインETFの申請を行っているが、いずれも却下されており、今回の申請が認められれば米国初となるビットコイン現物ETFの承認となるため、可否判断が注目されていた。
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ビットコイン先物ETFが承認されるも
SECは今年10月ビットコイン先物ETFを承認しており、今回のVanEck社申請のビットコイン現物ETFに対する当局の判断に注目が集まっていた。
上場先であるCboeグローバルマーケッツは、ビットコイン先物ETFの上場を認める一方で現物型を却下する事についての矛盾を主張していたが、SECは、先物型ETFが1940年投資会社法に基づいて登録される一方、現物型ETFは、1934年証券取引所法の要件を満たす必要があり、投資家保護に関する仕組みが不十分であることを理由にこれを退けた形だ。
現在SECは、複数のビットコイン現物ETFについて審査を延長しており、それらの可否判断についても注目したい。