米共和党、暗号資産関連の政策文書を公開
米共和党が7日、これまでの暗号資産（仮想通貨）に関する政策と、今後の方針についてまとめた政策文書を公開した。
今後もデジタル資産関連の規制を推進か
今回公開された政策文書では、暗号資産に関するこれまでの政策の他、市場の動向、暗号資産によるメリット・デメリットなどがまとめられている。
その中で重要なポイントとして下記の3つをあげている。
- トランザクションのコストと速度を削減し、プライバシーを向上させる可能性があるが、ランサムウェアなどの悪意のあるサイバー攻撃にも利用される可能性がある
- バイデン大統領が3月、デジタル資産の開発に関連する規制およびポリシーの推奨事項を報告するよう連邦機関に指示する大統領命令を発行している
- 共和党の議員は、暗号資産業界における民間部門の革新と、消費者、起業家、投資家のための規制の明確さを維持することを求めている
成人5人に1人が暗号資産を利用
文書では、暗号資産市場について、2017年1月の約190億ドルから、2022年1月には2.2兆ドルにまで拡大しており、米国内の成人5人に一人が投資や取引などで暗号資産を利用したことがあると報告し、今後も新たな政策を推進する可能性を示唆している。