中国政府、仮想通貨マイニング産業を排除する計画を廃止した！
中国政府の国家発展改革委員会（NDRC）は以前公表した「産業構造調整ガイダンスカタログ（产业结构调整指导目录）」のなかで「排除すべき産業」として位置付けられていた仮想通貨マイニング産業について、最新では「排除すべき産業」のカテゴリーから外したことが明らかとなった。
今年４月に公表された「産業構造調整ガイドブック」の「奨励、制限、撤廃したい産業の改訂リスト」には450種類の産業・ビジネスがリストアップされおり、撤退したい産業の分類の1つとして仮想通貨のマイニング記載されています。
しかし今回、2020年1月1日から施行される業界再編に向けた最新の「産業構造調整ガイダンスカタログ」を発行した事により、仮想通貨のマイニング産業を排除しない事が決定された。
中国はマイニング産業において世界１．２位シェアを誇る「Bitmain社」と「Canaan社」が存在する。また、この２社がほぼ同時期に新規株式公開(IPO)申請した形となり、今後その活発的な動きに注目が集まっている。
そして、今回の国家発展改革委員会（NDRC）による、仮想通貨マイニング産業を廃止しない方針に切り替えた大きな要因は、先月25日に習近平国家主席がブロックチェーンの採用を推進した事だろう。
「基礎研究を強化し、独自のイノベーションを強化し、ブロックチェーンの新しい分野で中国が主導的な地位に就く事で、新たな産業上の優位性を獲得するよう努力する必要がある」と習近平国家主席は強調していた。
先月から仮想通貨やブロックチェーン技術に対する姿勢の変化を表明しており、世界２位の経済大国といわれる中国が一致団結して、たたみかけているようにも感じる。