ポルトガルの税務当局が仮想通貨の取引・決済に課税しないことを発表!
ポルトガル税務当局が、仮想通貨の取引と決済について付加価値税「VAT」(日本の消費税にあたる)を免除する事が同国企業の新聞Jornal deNegóciosの報道で明らかになった。
同報道によると、税務当局は、現地の仮想通貨マイニング企業に対して公的文書の形で通達。この文書では仮想通貨保持者は所得税を支払う必要がない旨も述べられている。
税務当局は以前、仮想通貨の取引または仮想通貨での支払いの受け取りは課税対象となる(所得税なし)と述べていましたが、企業はキャピタルゲイン税(28%〜35%)を支払う必要があります。
仮想通貨を取引して保持したい個人にとって、これはポルトガルを理想的な場所と考えるでしょう。
仮想通貨を規制しているほとんどの国が実際にビットコイン取引に課税しているのに対して、ポルトガルの裁判所と財政システムは、通貨を鋳造する基準と仮想通貨との関係の欠如について理解を表明しています。
ただし、仮想通貨を使用するビジネスに、基礎となる支払い方法に関係なく、VAT、社会保障、所得税などの同じ税金を支払う必要がある事を強調する事が重要です。