パナマをブロックチェーン、暗号資産に適した国へ！パナマ議員が「仮想通貨法」の草案を提出
パナマ共和国の下院議員Gabriel Silva（ガブリエル・シルバ）氏は7日、同国で仮想通貨（暗号資産）をグローバルな決済手段として受け入れることを目的とした「仮想通貨法」の草案を提出したことを明らかにした。
Hoy presentamos la Ley de Cripto. Buscamos hacer a Panamá un país compatible con el blockchain, los criptoactivos y el internet.
Esto tiene el potencial de crear miles de empleos, atraer inversión y transparentar el gobierno
Pueden ver el proyecto aquí: https://t.co/6FoKdwbkwR pic.twitter.com/xDxfyS9BYI
— Gabriel Silva (@gabrielsilva8_7) September 6, 2021
仮想通貨推進派として知られるシルバ氏は自身のツイッターで次のように主張している。
私たちはパナマをブロックチェーン、暗号資産、インターネットと互換性のある国にすることを目指しています。
これは何千人もの雇用を創出し、投資を呼び込み、政府を透明にする可能性を秘めています。
この法案は具体的には以下のような目的として、ビットコインをはじめとする仮想通貨をパナマ共和国の法に沿って、あらゆる民事・商業活動におけるグローバルな支払い手段として使用することを目指しているという。
- パナマの暗号資産取引に法的な確実性を与える。
- 公共部門におけるブロックチェーン技術の使用を奨励する。
- デジタル技術と「ブロックチェーン」に関するベンチャーを促進するライセンスの作成。
- 外国企業を誘致する。
- ブロックチェーンを銀行などの伝統的な金融機関と互換性を持たせる。
シルバ氏はこの新たな法案について、市民とプログラミングの専門家を含む学際的なチームの協力を得て作成され、マネーロンダリングなどの問題に関してはFATF（金融活動作業部会）などの国際機関が発行するガイドラインに沿って作成されたと説明する。
今月7日、エルサルバドルでは世界初となるビットコインを法定通貨に採用されたニュースが話題となっているが、国内のみならず世界中で賛否が分かれている。
パナマの仮想通貨法では、ビットコインなどの仮想通貨使用の自由を確立するものであるとし、ビットコインの受け入れを強要するものではないとのことだ。
この動きは他の国々でも広まっていくのではないかとの見方が強まっている。