ナイジェリア規制当局が、暗号通貨などのデジタル資産を正式に規制

ナイジェリア規制当局が、暗号通貨などのデジタル資産を正式に規制

ナイジェリア証券取引委員会（SEC）が9月14日、暗号通貨（仮想通貨）などを含むデジタル資産全般を、正式に定義し、規制する旨の声明を発表した。

暗号資産は基本的に証券であると定義

声明によると、ナイジェリアSECは、投資家保護、公衆の利益、市場の完全性および透明性と一貫した方法で機能することの保証のため、暗号通貨を含むデジタル資産を正式に定義するとし、暗号通貨（仮想通貨）については、特別な証明がない限り証券であるとみなされるという。したがって、提案された暗号通貨がSECの管轄下にある証券ではないことを証明する責任は、当該資産の発行者またはスポンサーに課せられるとのことだ。

同様に、ナイジェリア国内の発行者やスポンサー、または外国の発行者によるナイジェリアの投資家を対象とする、すべてのデジタルアセットトークンオファリング（DATO）、イニシャルコインオファリング（ICO）、セキュリティトークンICOおよびその他のブロックチェーンベースのオファーなども規制の対象となる。

企業だけではなく個人も規制の対象

規制の対象としては、暗号資産、ユーティリティトークン、セキュリティトークンなどのデジタル資産を取り扱う暗号資産デリバティブや投資ファンドなどの機関のほか、取引を行う個人も含まれ、事前に適切な申請を行い、SECによって登録される必要があるとのことだ。

SECは、規制を行う前提として次のように説明し、デジタル資産の提供についてはあくまで肯定的な立場であることを強調した。

「規制の一般的な目的は、テクノロジーを妨害したり、イノベーションを抑制したりすることではなく、最終的には公正で効率的な市場を実現する倫理的慣行を奨励する基準を作成することです。」