ナイジェリア中銀、国内での暗号資産関連サービス禁止について警告

ナイジェリア中央銀行（CBN）が5日、国内の金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）の取り扱い、または暗号資産での支払いの促進について禁止されていることを改めて警告した。

CBNが5日付で金融機関に送付した通知によると、商業銀行やノンバンク、その他の金融機関に対し、暗号資産での取引に関連するリスクについて改めて警告し、システム内で暗号資産交換を処理、または操作している個人や事業者を特定し、そのようなアカウントをすぐに凍結すべきであるとしている。

また、違反した金融機関に対して厳しい罰則が科せられる可能性についても言及し、「この通知は直ちに効力を有するものである。」と締めくくっている。

ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は昨年9月、暗号通貨などを含むデジタル資産全般を正式に定義し、規制する旨の声明を発表している。

規制の内容としては、暗号資産ついて、取り扱う事業者や個人からSECに対して特別な証明がない限り、証券であるとみなされ規制されるべきものであるとし、公正で効率的な市場を実現する倫理的慣行を奨励する基準を設けることが目的だとしている。

SECはデジタル資産の規制について、テクノロジーを妨害したり、イノベーションを抑制したりすることが目的ではないとしており、CBNの全面的な禁止とはニュアンスが異なっている。