マイアミ市が市職員の給与支払いをビットコインに！市当局が決議案可決
米国南東部に位置するフロリダ州マイアミ市で、仮想通貨支持派のFrancis Suarez市長が提出した市職員の給与をビットコイン（BTC）で支払うことができるようにする決議案が可決された。
この決議案は市職員の希望者がビットコインで給与を受け取ることができるほか、マイアミ市民の固定資産税や各種手数料などをビットコインで支払うことができるというものだ。
市の委員会では4－1で可決されており、仮想通貨への関心の高さがうかがえる。
仮想通貨先進都市を目指す
スアレス市長はマイアミにハイテク企業を誘致することを計画しており、既にシリコンバレーの投資家やテクノロジー企業にコンタクトを取っているという。
ビットコインの採用はその計画の重要な部分であるとし、将来的に市の資金の一部をビットコインに投資する実現可能性を分析しているが、フロリダ州の法令では地方自治体が余剰資金を投資する方法について厳しい制限があるという。
スアレス市長は次のように述べている。
ビットコインは人、企業、主要投資家にとってますます人気のある資産である。
この計画は、マイアミを「新しい技術を受け入れる」都市にするためのキャンペーンの一環である。
今年再選を目指すスアレス市長は、ビットコインの推進者として頻繁に働いている。
マイアミ市の事例が今後ビットコインの浸透、普及を加速していく可能性もあるだろう。