マレーシア警察が盗電の疑いで5つのマイニング事業者を摘発
東マレーシア、サラワク州の地方都市シブで、5つのマイニング事業者が盗電の疑いで摘発されたことを、クアラルンプールの新聞社Malay Mailが8月12日報じた。
5つのマイニング施設を摘発
今回の違法行為については、サラワク州政府系の電力会社サラワク・エナジー（SEB）が、サラワク公共事業省の電気検査部（EIU）と警察の協力のもと、2日間にわたって行った共同捜査の中で発覚したもので、Jalan Tun Ahmad Zaidi Adruce、 Jalan Pahlawan 、 Jalan Tunku Abdul Rahmanなどの通りにある5つのショップハウス（マレーシアやシンガポールなどのアジアの都市で多く見られる伝統的な店舗付き住宅）内にあるマイニング施設で電気窃盗が行われていたことが明らかになった。
関係者の証言によると、すべての施設で、石膏で覆われた天井裏に隠された電源器具にケーブルが直接接続されるという危険な方法で電気メーターをバイパスし、消費電力の測定を回避していたとのことだ。
1ヶ月あたり600万円以上の電気料金請求を回避
摘発された5つの施設では、マイニングサーバ－が24時間稼働しているのが確認されており、月々の電気料金の請求額は、それぞれ800リンギット（約2万円）～1,000リンギット（約2万5千円）程度となっていたが、それぞれの現場で行われた調査結果によると、実際の負荷測定値では1ヶ月あたり少なくとも250,000リンギット（約625万円）相当の電力を消費していることが判明した。
電気窃盗については、サラワク州の条例で100,000リンギット（約250万円）以下の罰金、もしくは5年以下の懲役が科せられるとのことで、現在訴追が留保されている。
SEBとEIUは、2018年以降、暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者による電気窃盗に関する共同捜査を約50件行っているとのことだ。