マレーシア省庁、暗号資産とNFTの合法化を要請
マレーシアの通信・マルチメディア省が、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）の使用許可を規制当局に要請したことが明らかになった。
NFTなど若者の間での人気高まりを考慮
現地メディアHarian Metroの報道によると、通信・マルチメディア省副大臣であるDatuk Zahidi Zainul Abidin氏が、国内の若い世代の間で暗号資産やNFTプラットフォームなどの人気が高まっている事から、暗号資産の特定の使用について合法化するよう規制当局に要請したとのことだ。
Datuk Zahidi Zainul Abidin副大臣は、通貨に対する若者の参加を促進する方法を党で検討するとした上で、次のようにコメントしている。
「政府がこの問題を合法化して、暗号資産への若者の参加を拡大し、エネルギー消費などの面で彼らを助けることができるようになることを願っています。」
暗号資産による支払は違法
マレーシア規制当局は、ビットコイン（BTC）などの暗号資産について、通貨としての普遍的な特性を満たしていないとして、暗号資産での支払いが違法であるとの見解を繰り返し示しており、昨年8月には、大手暗号資産取引所Binanceもマレーシア国内でのサービスを縮小している。
また、国内で盗電などによる違法なマイニングが横行している事から、政府系電力会社と警察が共同で事業者を摘発するなど、監視の目を光らせている。