韓国の都市がブロックチェーンを活用したオンライン投票システムを提案

ソウルの特別区江南（カンナム）の瑞草（ソチョ）区長であるチョ・ウニ氏が、ブロックチェーンを活用した民主主義のアップグレードとして、オンラインでの投票システムの導入を提案したことを、UPKOREAが報じた。

オンラインで行なわれた国際フォーラムの中で、ウニ区長は、新型コロナウイルスの蔓延や、第四次産業革命などに触れ、急速に変化する現代社会の中で民主主義の進化の必要性を訴え、ブロックチェーン技術を活用し、市民の誰もが自分の意見を簡単に提供できるようにすることを提案した。

オンラインでの政策提案や投票において、ハッキングや個人情報の漏えい、中央集権などのリスクが考えられるが、ウニ区長は、ブロックチェーンはこの問題を解決し、民主主義をアップグレードするために最も適した技術であると評し、次のようにコメントした。

「ブロックチェーン技術は、空間の限界を克服し、リアルタイムコミュニケーションが可能であり、参加者の両方が同じ権限を取得することができるように設計されており、透明性と信頼性と安全性を確保した技術だ。」

瑞草区では、今後ブロックチェーン技術を積極的に導入し、誰もが信頼できる瑞草型直接民主主義の実現のため、ブロックチェーンと行政を組み合わせ、ブロックチェーンアカデミー、スマートシニア事業など多様な事業を推進する計画であるという。

また、デジタルディバイド（情報格差）の補完のため、青少年や中高年向けの教育機会の拡大にも力を入れていくとのことだ。

ウニ区長は今後の展望について次のように述べた。

「透明性と信頼性が担保されているブロックチェーンを活用した新概念の民主主義が導入されることにより、住民が政策に参加する機会がさらに拡大することができる。」「瑞草の直接民主主義の努力が大韓民国全域に拡散するための土台になることを期待している。」