イスラエル証券庁、企業発行のトークン（暗号資産）を証券と認定
イスラエル証券庁（ISA）が、イスラエルのブロックチェーンスタートアップKiroboの発行するユーティリティトークンについて、証券とみなす旨の決定を行ったことを現地のテック系メディアCTECHが報じた。
セキュリティトークンとして見なすべきとの見解
Kiroboは、暗号資産（仮想通貨）のウォレット間の送受信において、誤ったアドレスへの送信などの人為的なエラーによって引き起こされる資金の損失などを防ぐための、ロジックレイヤーと呼ばれる保護機能などを開発している。
今回Kiroboは発行するトークンについて、サービス提供の一環として用いられるユーティリティトークンであるとの主張をISAに対し行ってきたが、ISA側は「トークン保有のリスク」や「トークンの保有者が短期または長期的に利益を得られることを期待する」などの点から、証券としての役割を果たすセキュリティトークンとして見なすべきであるとの見解を示した。また、トークンの0.8％を保持するというKiroboの方針についても「トークンの価値を高める目的である」と付け加えた。
昨年12月には、米証券取引委員会（SEC）が、米リップル社が取り扱う暗号資産XRPを有価証券とみなし、同社が投資家保護に違反したとして提訴したことにより、大手暗号資産取引所CoinbaseやBinance USなどがXRPの取扱停止を発表し、この影響によりXRPの価格は大きく下落している。
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イスラエルの暗号資産税制
イスラエルでは現在、ビットコインなどの暗号資産を含むデジタル通貨については「資産」として見なされており、保有者が売却や法定通貨との交換を行う度、キャピタルゲインに対し25％の課税が行われているが、この点について、古い税制がデジタル通貨などの新技術に即しておらず、今後の発展のためにも暗号資産について「通貨」として課税すべきであるとする法案が、昨年9月にイスラエルの議員4名から提出された。