「ビットコインなどに通貨としての課税を」イスラエル議員が新たな税法を提案

「ビットコインなどに通貨としての課税を」イスラエル議員が新たな税法を提案

「ビットコインなどに通貨としての課税を」イスラエル議員が新たな税法を提案

イスラエルで、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)について、「資産」としてではなく、「通貨」として課税することを求めた新たな法案が提出されたことを、現地新聞社のGlobesが報じた。

「資産」ではなく「通貨」としての課税を

イスラエルの右派政党「イスラエル我が家」の議員4名から提出された法案によると、現在ビットコインなどのデジタル通貨は、資産と見なされており、保有者が売却や法定通貨との交換を行う度、キャピタルゲインに対し25%の課税が行われる

この点について、現在のイスラエルの税制は現実やデジタル通貨などの新技術に即しておらず、今後のハイテク産業の繁栄や発展のためにも改善するべきとの主張で、法案の説明メモには次のように記されている。

「法案の目的はデジタル通貨での活動に対する課税方法を修正することであり、ビットコインなどの条例で定められた基準を満たすデジタル通貨は課税対象通貨と見なされるようにすることです。」

ブロックチェーン業界をけん引

イスラエルは、暗号資産やブロックチェーンの開発促進に意欲的であることで知られており、近年関連するスタートアップが急増している。

8月には、イスラエル唯一の証券取引所として知られるテルアビブ証券取引所(TASE)が、分散型台帳技術(DLT)を基に構築される証券貸付プラットフォームを、11月2日以降を目途に提供開始することを発表している。

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