インド政府が再び仮想通貨の全面禁止を検討
インド政府が仮想通貨の取扱を全面的に禁止する法案の導入を検討していることを、インドの新聞社The Economic Timesが報じた。
仮想通貨の一切の取扱を禁止する厳しい法案
この法案は2019年7月、政府によって設立され、元財務長官のSubhash Garg氏が率いるハイレベルパネルによって作成されたもので、中身としてはあらゆる形態の私有暗号通貨の禁止を規定したもので、ユーザーへの罰則としては最長で懲役10年、罰金刑ではユーザーがもたらした損失や被害、あるいは得た利益の3倍、もしくは最大で25カロールルピー（約3億5351万円）と非常に厳しいものとなっている。
現在この提案は、財務省から省庁間会議へと移された段階であり、これについてブロックチェーンを活用したファストフード業界向けのソリューションを提供する企業AKM Globalのパートナーでありコンサルタントを行っているAmit Maheshwari氏は次のようにコメントし、政府が利害関係者との協議を行い、現在の形で法案を進めないことを望んだ。
「提案では仮想通貨の保有、販売、発行、譲渡、採掘、または使用は違法となり、現在の形で法案が進められた場合、インドの仮想通貨業界は完全に破壊されます。」
最高裁による仮想通貨禁止命令の撤回要求
2020年3月4日、インド最高裁判所が、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）により2018年4月に出された仮想通貨取引禁止命令について違法であるとの判断を下し、この命令を撤回するよう呼びかけていた。
このことから、禁止命令を受けて事業を撤退していたインド最大の仮想通貨取引所Zebpayがインド市場への復帰を計画していた他、BinanceやOKExなどの大手仮想通貨取引所も事業展開を進めていた。
最高裁による仮想通貨取引禁止命令の撤回要求からわずか3ヶ月での想定外のニュースが、インドの仮想通貨市場に大きな混乱を引き起こしている。
