インドで仮想通貨へ18％の課税を課す法案提出

インド政府が同国内の暗号資産（仮想通貨）取引に18％の所得税を課す法案が検討されていることが、現地メディア THE TIMES OF INDIA の報道で明らかになった。

THE TIMES OF INDIA によると、インド財務省の一部門である中央経済情報局（CEIB）は、間接税関税中央委員会（CBIC）に仮想通貨取引への課税法案を提出したという。

インド国内では、年間約40,000ルピー（54億ドル）以上の取引量があると推定されており、18％の課税法案が可決されると、政府は年間7,200ルピー（9億7,000万ドル）を得られることとなる。

財務省筋によると、CEIBは仮想通貨を「無形資産」に分類できるとし、全ての取引に課税できることを示唆しているという。

現在インドでは、仮想通貨取引に対する規制当局は存在しないため、大規模なマネーロンダリングや正当な通貨の弱体化に使用されることが懸念されているという。