インドの富裕層が標的に!偽のウォレットアプリを介した暗号資産詐欺
インドで偽のモバイルアプリを使用した新たな暗号資産(仮想通貨)詐欺による被害が拡大している。
インドメディアのIndia TV Newsによると、今年3月にインドの最高裁判所が暗号資産取引の制限を取り下げたことで、同国内ではビットコイン(BTC)に投資する人が急増したという。
これに伴い、富裕層を狙ったブロックチェーンベースの偽のモバイルウォレットアプリを使用したサイバー犯罪が増えている。
ソーシャルメディアで拡散か
詐欺師たちの手口として報告されているのは、ターゲットとする人々に対しさまざまなソーシャルメディアグループを介してメッセージを送信し、偽のアプリを通じてビットコインの売買を勧めるという、至ってシンプルな手口だ。
被害者は偽のウォレットを介して世界中の他のアプリユーザーと取引することができるとされているが、実際にはビットコインが入金されると全く連絡が取れなくなるという。
インド最大の暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDCXの共同創設者兼CEOであるSumit Gupta氏は次のように述べている。
「ビットコインやその他の暗号通貨は成熟し、人気が高まり続けているため、より多くの暗号通貨詐欺アプリが登場し、その他の不正行為が出現すると予想しています。」
「詐欺師やハッカーは、そのテクニックがますます高度になっています。アプリをインストールするとき、特に仮想通貨が危機に瀕しているときは、いくつかの基本的なセキュリティ原則に固執することが重要です。」
インドでは投資家の意識の高まりと、より大きなリターンが得られることが相まって、ビットコインをはじめとする暗号資産市場の成長が加速している。
また魅力的な機能や、より実用性を備えたEthereum(ETH)、Ripple(XRP)、Bitcoin Cash(BCH)などの主要なアルトコインの使用が増加していることは、業界の成長を後押しする主要な要因であるという。
それに伴い、巧妙化し確実に増加していくであろう詐欺やハッキングから資産を護るのは、結局のところ投資家本人が、より慎重になるほかないのではないだろうか。