ドイツでブロックチェーンを活用した電子証券導入に関する法案検討

ドイツ政府が、ブロックチェーンを推進する政策の中心的な構成要素の一つして、電子証券の導入に関する法案を検討していることを発表した。

声明によると、ドイツの連邦財務省（BMF）と、連邦司法・消費者保護省（BMJV）は、デジタル証券の導入にあたり、それらを規制する新たな法案を検討し、国内の証券法および関連する監督法の近代化を図る考えだ。

ドイツの現行法では、民法上有価証券として分類される金融商品については、文書による証券化が必要であり、紙ベースの証明書を用いて譲渡などの取引を行い、これにより財産の権利を担保している。

今回の法案では、従来紙で文書化されていた内容をブロックチェーンテクノロジーに基づく分散型台帳に入力するなど、適切な方法で置き換えることで、既存の権利や法的コンプライアンスを確保しつつデジタル化による市場の流動性を促すことを狙いとしている。

規制の明確化により当局が適切に監視することで、透明性や市場の流動性の確保、投資家保護の強化などの効果が期待される。また、ブロックチェーンのような新しい技術に適応することで、ビジネス拠点としてのドイツ全体の強化につなげていきたい考えだ。

日本においても、5月1日に改正金融商品取引法が施行され、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入や、セキュリティトークンの取引に関する改正など、証券のデジタル化についての法改正が進んでおり、今後も世界各国で規制の明確化が進んでいくことが予想され、それに伴う市場の拡大が期待される。