欧州連合（EU）、ユーロ圏諸国の主権を守るためデジタル通貨規制案を公表！

24日、欧州連合（EU）は通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るために、デジタル通貨に対する規制案を公表したことが日本経済新聞の取材で明らかになった。

EUでは今後、デジタル通貨発行時の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷くことになる。

規制案ではデジタル通貨の発行に計画書の提出を義務づけて、事前承認を義務化とする。

特にリスクの高い複数通貨を裏付けとするデジタル通貨は欧州銀行監督局（EBA）が直接監督し、裏付け資産などが万全かを監視する。

EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、今後世界各国でもデジタル通貨に対する対応を迫られることになる。

利便性が高く、国に縛られないデジタル通貨にとっては国境をまたぐ取引が容易であるため、グローバルな規制作りへ国際協調が必要になる。

今回の規制案はEUの執行機関である欧州委員会が公表し、2024年までに包括的な規制の導入をめざすとのことです。

デジタル通貨の発行には事前承認を義務化することは上記に述べたが、1つの通貨を裏付けとするデジタル通貨はユーロなどEU域内の法定通貨と1対1で連動させて、EBAと各国の金融当局が共同監督することになり、調査や立ち入り検査の権限を持たせ、違反があれば罰金を科せるようにする。

今回の規制案が導入されることの背景にあるのが、Facebookが発行を予定している暗号資産の「Libra（リブラ）」であり、リブラのような暗号資産（仮想通貨）の発行者に対し、EU内に拠点を置いて発行の事前承認をEUから得るよう義務づけることが目的である。

また、新たにデジタル通貨を発行しようとする者は準備金として資金を確保することが必要となり、準備金は安全性の高い預金などに限定されて、EUが承認した金融機関に預けなければならない。

そして、消費者からの要求により、速やかに法定通貨と交換できるようにすることが求められる。

暗号資産は不正な取引に用いられることも多く、今回のEU規制案では、暗号資産の発行者にも既存のマネーロンダリングやテロ資金監視などの金融規制を実質的に適用されることになる。

デジタル通貨に対する包括規制案は世界初とみられ、EUは国際ルール作りのモデルケースになっていくことが予想される。