欧州委員会、金融システム保護の為の暗号資産規制強化案を公開
EU（欧州連合）の政策執行機関であるEC（欧州委員会）が、金融システム保護の観点から、暗号資産（仮想通貨）規制を事実上強化する法案を公開した。
暗号資産の送受信者の情報を正確に共有
今回公開された法案では、マネーロンダリングやテロ資金供与からEU市民とEUの金融システムを保護する目的で、AML / CFTルールを暗号資産にも適用する必要があるとし、「暗号資産の送金サービスを提供するプロバイダーは、送信者と受信者の住所、公式の個人文書番号、顧客ID番号、その他の個人情報等を正確に記録し、情報共有しなくてはならない。」としている。
具体的には、サービスプロバイダー間で、1,000ユーロ（約13万円）を超える移動（送金）があった場合、送信者と受信者の正確な情報を互いに共有しなくてはならなくなる。
匿名のウォレットへの送金を禁止へ
法案によると、暗号資産ウォレットへの送金にもこのルールが適用され、匿名のウォレットへの送金を禁止する動きとなっている。
これについて経済担当エグゼクティブバイスプレジデントのValdis Dombrovskis氏は次のように説明している。
「EU AMLルールは現在世界で最も厳しいものの1つです。しかし、それらが確実に効力を発揮するために、暗号資産を含め一貫して綿密に監視される必要があります。」