ドバイ政府、暗号資産やNFT市場の拡大をサポート
ドバイ・ワールド・トレード・センター（DWTC）が20日、暗号資産（仮想通貨）やNFT（代替不可能なトークン）などデジタル資産市場の発展のため、正式な規制機関としてサポートすることを発表した。
デジタル資産を中心とした新たなセクターを形成
今回ドバイ政府の取り組みの一環として、新たな経済セクター創出を視野に、DWTCが、暗号資産取引所やその他のデジタル資産関連などの正式な規制機関となり、包括的なエコシステムの設計などセクターを形成していく。
セクターの形成にあたっては、ドバイの民間セクターおよび関連団体と協力し、投資家保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与（CFT）、コンプライアンスの遵守など、国境を越えた取引フローの追跡を視野に厳格な基準を設け、魅力的な環境作りを目指すという。
ブロックチェーンを活用した新たなトレンドを
今回の取り組みでは、暗号資産やNFTなどブロックチェーンテクノロジーに基づく革新的な金融商品のフレームワークの作成など、新たなトレンドをもとにドバイの金融市場の更なる発展を目指していく。
ドバイ政府は次のようにコメントしている。
「今回の取り組みは、ビジネス、貿易、テクノロジーの主要なグローバルセンターとしてのドバイの地位を加速し続けるもので、DWTCは、世界基準で新たに暗号資産関連の立法や執行ポリシーなどの規制・監督を行うフレームワークを提供し、このセクターでの安全な市場採用と成長を可能にする国境運営とエコシステムの革新を行うことが、クロスボーダー取引を促進および拡大するために重要になります。」