米司法省、暗号資産犯罪に対抗する組織を設立
米バイデン政権が、暗号資産(仮想通貨)の監督強化に関する大統領令を検討していることが複数のメディアで報じられ、その一環として、米司法省が暗号資産犯罪に対抗する組織を設立したことが明らかになった。
NCET(国家暗号資産執行チーム)の設立
米司法省のLisa O. Monaco副検事総長の発表によると、マネーロンダリングや詐欺行為など暗号資産に関する犯罪に対抗するため、NCET(国家暗号資産執行チーム)を設立し、今後複雑な調査や起訴などに対応するとのことだ。
NCETは、Kenneth A. Polite Jr.副検事総長の監督下で、司法省刑事課のマネーロンダリングおよび資産回収セクション(MLARS)、コンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)およびその他のセクションの専門知識を組み合わせて編成される。
ランサムウェアの被害による資産の回収なども支援
ランサムウェアによりファイルが暗号化され、暗合資産での入金を要求されるケースが最近急増しているが、NCETでは、これらの問題を専門に扱う弁護士の支援により、ランサムウェアによる詐欺や恐喝によって失われた資産の追跡や回収も支援するという。
米司法省は、これらの犯罪行為に関わった取引所や金融機関についても厳正に対処する方針で、Monaco副検事総長は次のように述べている。
「本日、私たちは国家暗号通貨執行チームを立ち上げ、部門のサイバーおよびマネーロンダリングの専門知識を活用して、犯罪者が暗号資産プラットフォームを悪用することや、それによって利益を得ることができる金融機関を解体する能力を強化します」