Twitterハッキングを受け、NY州が暗号資産業界のセキュリティを調査

Twitterハッキングを受け、NY州が暗号資産業界のセキュリティを調査

Twitterハッキングを受け、NY州が暗号資産業界のセキュリティを調査

7月の大規模なTwitterアカウントハッキングによるビットコイン詐欺被害を受け、ニューヨーク州 金融サービス局(NYDFS)が暗号資産業界のセキュリティについての調査を行ったことを発表した。

著名人や企業の公式アカウントが次々とハッキング

この事件は米国で7月15日夕方、暗号資産(仮想通貨)取引所やその関係者、また、著名人や企業のツイッター公式アカウントが次々とハッキングされ、任意のアドレスへのビットコインの送金を促すツイートが連続して投稿されたもので、ハッキングされたアカウントは、Binance、Coinbase、Gemini、Kucoin、Bitfinexなどの大手取引所や、ジャオ・チャンポン(CZ)氏、チャーリー・リー氏、ジャスティン・サン氏、イーロン・マスク氏などの業界関係者の他、オバマ前大統領やバイデン前副大統領、ビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏などの著名人、アップル、ウーバーなどの有名企業など広範囲にわたった。

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今後のソーシャルメディアと暗号資産業界のセキュリティ

NYDFSの報告によると、月間のアクティブユーザー数が3億3000万人を超えるTwitterのハッキングにより11万8000ドル相当のビットコイン(BTC)が盗まれる事態となり、グローバルソーシャルメディアプラットフォームの脆弱性と被害の大きさについて強調している。

今後のレポートでは、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームのハッキングによる、暗号資産業界に与える影響や、顧客を詐欺から保護するためのタイムリーな取り組みについて詳しく説明していくほか、暗号資産詐欺が業界にもたらす重大な脅威についても説明するとしている。

また、Twitterハッキングを可能にしたTwitterのサイバーセキュリティの弱点への対処や、暗号資産を取り扱う企業が同様の詐欺と戦うために取ることができる特定のステップ、同様のサイバー攻撃が成功する可能性を減らすサイバーセキュリティ対策の推奨などを行っていく予定となっている。