ConsenSysが中国政府のブロックチェーンネットワークBSNと提携
米を拠点とするイーサリアムのブロックチェーン企業ConsenSysが、中国政府によるブロックチェーンプラットフォームBlockchain-based Service Network（BSN）と提携することを現地メディアなどが報じた。
中国政府によるブロックチェーンネットワーク
BSNは、昨年4月に中国政府が発表した国営ブロックチェーンベースのサービスネットワークで、ユニバーサルデジタル通貨決済システムの構築や、イーサリアムベースのアプリケーションを構築するためのオープンソースプロトコルレイヤーを追加し、企業や個人の開発をサポートすることでブロックチェーン技術の発展やデジタル決済ネットワークの普及を目指している。
今回のパートナーシップでは、イーサリアムベースのエンタープライズDLTプロトコルConsenSys Quorumがエコシステムに追加され、中国本土全体のBSNの公共都市ノードを通じて約80の異なる都市で利用可能になるという。
今回の提携についてConsenSysの創設者であるJoseph Lubin氏は次のようにコメントしている。
「BSNにより、透明性のあるコラボレーションビジネスネットワークの恩恵を受ける可能性のある中国の多くの企業にConsenSys Quorumを導入する上で大きな一歩を踏み出しました。」
JPモルガンによって開発されたエンタープライズブロックチェーン
Quorumは、JPモルガンによって開発が進められた、企業や個人などの開発者コミュニティが、イーサリアムによる独自のプロトコル構築やソフトウェア開発を支援するための、オープンソースのエンタープライズブロックチェーンで、昨年8月にConsenSysがこれを買収し、JPモルガンの協力の元開発を引き継いでいる。
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