中国、金融・決済業界団体が暗合資産取引を禁止
中国で、金融機関や決済に携わる業界団体が、暗号資産取引に関連するサービスの提供を禁止する共同声明を出したことが報じられた。
相場操縦のリスクや法的問題を強調
ロイターの報道によると声明は、中国インターネット金融協会、中国銀行協会、中国決済清算協会の3団体から共同で出されたもので、暗号資産（仮想通貨）の保管や、取引サービスの提供、暗号資産に関連する金融商品の提供などを行ってはならないと述べている。
声明によると、最近の暗号資産価格の急騰や急落などに言及し、経済的および財政的秩序を混乱させているとした上で、暗号資産取引のリスクを次のように強調した。
「暗号資産は実際の価値によってサポートされておらず、それらの価格は簡単に操作され、取引契約は中国の法律によって保護されていません。」
報道後ビットコイン価格は暴落
今月12日のイーロン・マスク氏による、テスラ社での決済受付取りやめのツイート以降売りが加速していたビットコインだが、19日の中国での暗号資産取引禁止の報道後、価格が暴落し、一時30,000ドル付近に達するなど、今年に入り更新した過去最高額と比較し50％以上の下落となった。
出典：TradingView
本記事執筆時点でビットコイン価格は42,000ドル付近を推移しているが、強まる売り圧に底値をさらに下回る可能性もあり、市場では警戒感が強まっている。