中国、デジタル人民元実証実験主要都市28都市に拡大へ!

中国、デジタル人民元実証実験主要都市28都市に拡大へ!

中国、デジタル人民元実証実験主要都市28都市に拡大へ!

26日、中国がデジタル人民元の実証実験を北京の市内や天津市、上海市、広州市、重慶市など国内主要都市28都市に広げつつ、デジタル人民元の発行に向けた取り組みを加速していることを日本経済新聞が報じた

デジタル人民元はデジタル通貨(CBDC)の中国版であり、全て中央銀行が管理する。個人どうしでやり取りする機能など必要な技術の確立を急ぎ、国際決済を巡る米国の覇権に挑む姿勢も見えてきた。中国がデジタル通貨の技術や制度づくりで主導権を握ることに日米欧は警戒感を強めている。

中国人民銀行・デジタル通貨研究所穆長春所長“財布機能は統一的なものをつくる”

25日上海市で開かれた金融関連イベントで、デジタル人民元について中国人民銀行(中央銀行)デジタル通貨研究所の穆長春所長は「財布機能は統一的なものをつくる」ことを掲げた。

ただ、デジタル通貨も偽造対策が重要な課題だ。

人民銀行はそれぞれの人が持つ財布機能を共通の規格でそろえ、正しい通貨だけが出入りするようにして、偽造通貨の流通を防ぐ考えのようだ。

深圳市、デジタル人民元1週間で876万4000元規模の実証実験完了

中国は2022年2月に開く北京冬季五輪までの発行をめざし、技術の検証や制度設計のピッチを上げている。すでに広東省深圳市や五輪会場など5カ所を実験エリアに選定

深圳では事前に1人200元(日本円で約3100円)分のデジタル人民元を受け取り10月12日から18日までの1週間という短期間で市内での加盟店にて買い物などの決済で合計876万4000元の決済を無事終えた。述べ4万7573人がデジタル人民元を受け取ったことも明らかになった。

中国は深圳で行った実証実験を北京の市内や天津市、上海市、広州市、重慶市など国内主要都市28都市に広げる予定だ。

中国人民銀行、大手ライドシェア滴滴出行と提携へ

中国でのデジタル人民元への取り組みスピードは決して緩めない。

穆氏は22日の講演では「今後の実験は決済以外の新たな機能も発表していく」と語った。紙幣や硬貨を手渡しするような感覚で、デジタル人民元をスマートフォン同士近づけるだけで受け渡しする仕組みである。既に「機能の開発はすでに完了した(穆氏)」ことも明らかになった。

更に、北京市に本社を置く大手ライドシェア企業である配車アプリの滴滴出行と人民銀行は提携し、インターネット決済で利用することを想定した実験も進めていく。

深圳の実験では、デジタル人民元が誰の手にあるかの情報管理に携帯電話の番号を使用したが、正式な発行時には携帯や銀行口座の番号を登録しなくても使えるようにする。

中国の携帯や口座、身分証がない外国人の利用も想定しているもようで、どのような管理手法を試すかも注目される。

世界でのデジタル人民元普及の先に見える景色とは?

23日、人民銀行は法定通貨にデジタル人民元を加える法改正案を公表したことも明らかとなり、法整備でも日米欧の先を行く。

なぜここまで中国がデジタル人民元発行を急ぐのだろうか。おそらく資金取引管理の強化が考えられる。

海外との取引をキャッチし、急激な資金流出を防ぐことなどが従来よりも容易になるからである。

復旦大学(上海市)の孫立堅教授はデジタル人民元について「中国は新たな決済システムネットワークをつくり、米国の独占的地位を打ち破る能力を持っている」と主張する。

人民銀行系の雑誌「中国金融」が9月に孫教授の論文を載せた。米国はドルを通じて国際決済の覇権を握り、ドル決済網からの排除を対立国への制裁に使ってきた。

世界でデジタル人民元が普及すれば、中国に対する米国の優位は弱まる。デジタル通貨を巡る緊張が高まってきている。今後も各国のデジタル通貨への取り組みから目が離せないニュースが増えそうだ。

 

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