大手グローバル企業、ブロックチェーン関連の特許を中国で申請！

2020年3月末時点、マイクロソフト、オラクル、マスターカード、ソニー、インテル、ウォルマートを含む合計35社の大手グローバル企業が、ブロックチェーン関連の特許を中国で212件申請していることがグローバルタイムズで報道された。

中国ではブロックチェーンの開発や特許申請が活発に行われており、中国知的財産局は2017年から2019年の間に2191件のブロックチェーン特許を承認している。

ニューヨークを拠点とするマスターカードは、46のブロックチェーン関連の特許を申請。これは、すべての外国企業の中でトップの申請数となる。

その特許のほとんどは、「決済方法、決済ソフトウェア、決済セキュリティ」に集中しているという。

続いて、フィンランドに本社を置く、通信インフラ施設・無線技術を中心とする開発ベンダー「ノキア」が13の特許、アメリカに本社を置く半導体メーカー「インテル」が12の特許、アメリカに本社を置くソフトウェア企業「オラクル」が9の特許数となる。

しかし、グローバルタイムズによると現時点ではこれらのグローバル企業は中国でブロックチェーン関連のビジネスを立ち上げてはいないという。

このことから、技術を先行して蓄積し将来的活用のために、多数のブロックチェーン特許を申請していると考えられる。それだけ大手グローバル企業が中国でブロックチェーン特許を申請することに大きな関心をもっていることがわかる。

中国が急速に成長したことにより、技術革新の中心が長期間にわたり世界の東側へシフトしていることを示している。

だが、未だにIBM、Google、Facebook、Amazonを含む米国の大手テクノロジー企業は、海外のブロックチェーン業界での動きが激しくなっているにもかかわらず、中国でブロックチェーンの特許を申請していない。