イングランド銀行総裁、支払い手段としてビットコイン(BTC)を認めない方針を示す
3日、イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は、暗号資産は「支払いの世界には適さない」と強調し、ビットコイン(BTC)を「お金とはまったく関係がない」資産として認定した。
暗号資産は新たな決済手段として効率化につながる期待がある一方で、利用者や金融安定を守る規制の枠組みが欠かせないと強調し、基準策定が後を追うことがあってはならないと述べている。
米ブルッキングス研究所で行われたオンライン会議
イングランド銀のベイリー総裁の発言は米ブルッキングス研究所のオンラインイベントで語られ、決済インフラの基本原則は利用者が法定通貨といつでも交換できる確信を持てることだと訴えた。
BTCはその価値が驚くほど変動し、安定した価格を維持することが出来ないため、金融安定を守ることが困難であり、その値動きは法定通貨と連動していないため同等の価値を有するとは考えられないためである。
一方で、ドルやユーロといった法定通貨を裏付けに価値安定をめざす「ステーブルコイン」に関してはその可能性を見出しており、
「ステーブルコインが支払手段として広く使用される場合、非常に有益な面があるがそれらは他の支払方法の種類とそれらを通して送金される金銭の形に対して現在導入されているものと同等の基準を持っている必要があります。」
とも語っている。
中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)との関係
現在イングランド銀は日銀や欧州中央銀行(ECB)などと共同して、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の研究に取り組んでいる。
金融システムの形や金融政策のあり方に大きな論点を提起するもので、CBDCの導入には慎重な検討が求められると強調した。
CBDCの導入において、米フェイスブックのデジタル通貨構想「リブラ」が当初想定していたような、複数通貨を裏付けとするステーブルコインは不適当との認識を示しており、ポンド建てで発行される場合、運営者は英国内に拠点を置くことが必要になると説明した。
一方でベイリー総裁はマルチ通貨ステーブルコインの考えを必ずしも否定したわけではなく、次のようにと述べています。
「グローバルステーブルコインの活用は国境を越えた現象であり、規制対応はこれと一致する必要がある、それぞれ別の通貨で建てられ、別の通貨として利用され、3番目の通貨として消費者が使用できることは非常に利便性があって有益である。」