- 1. Facebookの仮想通貨Libraの公聴会の簡単まとめ|2日間で6時間以上の証言
- 1.1. 公聴会の質疑応答一部まとめ
- 1.1.1. 1.過去の顧客データ漏洩・信頼性不安について
- 1.1.2. 2.どうして拠点をスイスにしたのか?アメリカの規制は受けないのか?について
- 1.1.3. 3.資金洗浄やハッキング対策について
- 1.1.4. 4.Libra決済で得た個人情報はFacebookや第三者と共有するのかについて
- 1.1.5. 5.Libraプロジェクトの収益について
- 1.1.6. 6.米ドル(USD )への影響について
- 1.1.7. 7.アメリカには金融規制で複数当局が存在するがどこに重点をおくのかについて
- 1.1.8. 8.Libraプロジェクトの一時的停止の要請について
- 1.1.9. 9.銀行と同等の規準が適用されるべきかどうかについて
- 1.1.10. 10.Libraは証券なのか?また、投資商品なのか?について
- 1.1. 公聴会の質疑応答一部まとめ
Facebookの仮想通貨Libraの公聴会の簡単まとめ|2日間で6時間以上の証言
仮想通貨業界だけでなく、世界各国のユーザーが注目するFacebook社の仮想通貨Libraに関する公聴会が17日、18日に米上下両院にて開始された。
FacebookのLibra側の証言にはFacebookのブロックチェーン事業責任者で、Calibra社CEOのデービッド・マーカス氏が立った。
デービッド・マーカス氏 出典:Getty Images
17日に米上院銀行委員会によって開催されたFacebookのLibraに関する公聴会では、上院議員からデータプライバシーや信頼問題、国際金融システムへの厳しい指摘や発言を受け、仮想通貨Libraへの疑問や懸念点が飛び交った。
17日には、公聴会の影響からかBTC価格は一時100万円を下回っている。ビットコインだけではなく、アルトコインも全体的に価格が下落する形となった。
18日に開催された下院の公聴会は、仮想通貨Libraの存続やLibra協会の中央集権的な特徴なども議論の中心に置かれていた。
注目の下院公聴会では上院にもまして激しい追及がされるも新技術を評価する声もあるなど賛否両論となりBTC価格は反発、売られていたアルトコインも上昇している。
公聴会の質疑応答一部まとめ
1.過去の顧客データ漏洩・信頼性不安について
FacebookはLibra協会のメンバーの1つにすぎない。Facebookに信頼性がなくともLibraは機能する。
2.どうして拠点をスイスにしたのか?アメリカの規制は受けないのか?について
スイスを選んだのは、責任回避のためではない。スイスが世界貿易機関(WTO)で広く認知されているから。Libra協会は消費者にアクセスできないため、米国銀行秘密法の適用外だと考えている。
3.資金洗浄やハッキング対策について
Libraは今後、金融犯罪捜査網(FinCEN)に登録される。Calibraのウォレットが完全な保護と24時間365日のカスタマーサポートを提供する事を保証。
4.Libra決済で得た個人情報はFacebookや第三者と共有するのかについて
現時点ではそのような考えはない。
5.Libraプロジェクトの収益について
Facebookのオンラインショップの利用が増加すると広告も増加。将来的に金融期間と連携し金融サービスの提供を目指す。
6.米ドル(USD )への影響について
各国当局と既存の通貨や金融政策への影響を最小限にするよう協議している。準備金の約半分はドル建ての見通し。準備金の割合の多くを占めている。米ドルとの競合するつもりはない。
7.アメリカには金融規制で複数当局が存在するがどこに重点をおくのかについて
連邦準備制度理事会(FRB)や中央銀行などすべてに従うし協力する意向。
8.Libraプロジェクトの一時的停止の要請について
規制遵守が確保されるまではサービスは開始しない。
9.銀行と同等の規準が適用されるべきかどうかについて
銀行業に従事する予定はない。しかし、将来的に金融サービスを提供する際には、銀行や金融サービス業者と連携する。
10.Libraは証券なのか?また、投資商品なのか?について
証券ではない。1つの支払いツールである。
今回の公聴会は2日間で6時間以上にもわたって証言をしたデービッド・マーカス氏は「規制当局の懸念を解消するまでLibraを立ち上げる事はない」と主張していた。
次に控えるのはLibraが主要議題に盛り込まれる予定である「G7」。
仮想通貨市場に大きな影響を与えるファンダメンタルズ要因の事から今後も「Libra」関連の動きには注目が集まります。